福祉用具のレンタル・販売・住宅改修を行っています。
要介護度に応じた支給限度額の中で必要だと計画づけられた福祉用具を、1割～3割の自己負担でレンタルすることができます。40歳以上の国民（被保険者）が納める保険料と税金で運営されており、その運営主体は市町村です。40歳以上の国民（被保険者）が 介護が必要な状態になった時、所得に応じた利用者負担で介護保険サービスを利用できる制度です。
(※福祉用具のレンタルは医療費控除の対象外となります。)
サービスの特長
必要なとき、必要な期間だけ。安心してご利用いただける用具をご用意しております。
レンタル料金について
レンタルは1か月単位でご利用いただけます。したがって表示料金は1か月分のご利用金額です。
課税対象となる商品の消費税は表示価格に含まれています。
開始月と終了月のレンタル料金は次の通りです。
介護保険が適用される場合の利用者様負担はレンタル料金のうち所得に応じた利用者負担額になります。
介護保険が適用されない場合、または利用限度額を超える場合は利用料金全額が利用者様負担になります。
福祉用具レンタル・販売のご利用の流れ
STEP.01ご相談
STEP.02福祉用具の選定
福祉用具専門相談員にご連絡ください。
福祉用具、介護保険制度の利用についてご説明致します。
利用者様の身体状況、生活環境、介護状態に応じたアドバイス致します。